２０１９年の参議院選挙

　全ての人に良い顔が出来ないのが政治。
　少しずつ敵を作ってしまう。民主党政権では短期間で多くの敵を作ってしまったので、政権生命が早く終わってしまった。

今回の選挙結果を見ると、与党の得票数が減って退潮が見える。
創価学会内部で意見の対立が見える。学会員の全員、同じ事を言っていたのに、どうしたのだろう。

今回の参議院選挙結果は、与党の衰退の始まりか。敵が増えたのだろう。
全ての利害者を満足させられないのが政治。敵が増えて柿の実が熟して落ちるように政権は終わる。誰も逆らえない。


次は、新しい政権の担い手が必要に、なってくる。人が変われば、方針も変わる。
令和おじさんに成るのかな？

今の政権は、デフレを克服出来なかったし生活も苦しい。

お隣の、韓国は経済と政治が駄目、中国と共倒れ。２０２０年に向けて日本も曲がり角に来ているのか？

　選挙結果は潮目の流れが変わった気がする。国民が今の政権に、少し飽きて疲れてきている。
閉塞感が有る。日銀任せの経済運営では、無理なのでは。

多くの国民の生活が貧しくなっている状態は、企業にとっても売る相手がいなくなることです。貧困者や自殺者を増やした政権と、歴史に刻まれそう。消費税を導入するのに、大変な犠牲を払った。何回政権が変わったか。３％５％と上げるのに政権が変わっていった。

それを一政権で５％を上げてしまう。より怖ろしい社会が来るような気がする。

消費税上げで恩恵を受ける企業と消費者。どちらが数が多いかの問題
損をする消費者が数で上回る。
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今の政権が発足する頃は、各国で法人税の値下げ競争が有り、法人税の安い所へ会社が移動或いは工場を移転させていた。
　日本も、それに習い法人税を下げた。国際的な提携により、タックスヘイブン対策が出てきて、他国に会社を移すメリットが減った。他国の政治からみで、利益を上げられず撤退した企業が多く有る。「カントリーリスクと言われている」
日本の企業で、何社くらい外国へ進出して儲ける事が出来たか。建設業・自動車・衣料・電気など。撤退した話は結構聞く。つい最近は中国から撤退する高島屋(2019/8/25閉店)


日本の法人税を下げて、他国から日本に投資した会社はどれだけ居たのか。

法人税を上げても大丈夫では。他国に出て失敗した例が多すぎて、まだ日本にいたほうが良いと考える会社が多いのでは。単純累進性にすれば税収は上がる。利益に単純に掛けてしまえば簡単。控除が多すぎです。

国際協調で政治が動いている。外国に逃れての企業は、税金逃れが難しくなっている。